阿賀町議会 2022-06-15 06月15日－02号
前期と比較いたしまして、ほぼ横ばいの売上げでございますが、令和２年度からの長く続きます新型コロナウイルス感染症の影響により観光客の移動自粛が続き、営業面に大きく影響してきたところでもございます。 令和３年４月から10月までの新型コロナ第４波、第５波に加えまして、オミクロン株の拡大、12月から決算期であります３月までの蔓延防止対策など、観光業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございました。
前期と比較いたしまして、ほぼ横ばいの売上げでございますが、令和２年度からの長く続きます新型コロナウイルス感染症の影響により観光客の移動自粛が続き、営業面に大きく影響してきたところでもございます。 令和３年４月から10月までの新型コロナ第４波、第５波に加えまして、オミクロン株の拡大、12月から決算期であります３月までの蔓延防止対策など、観光業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございました。
マンガの家は、新型コロナウイルス発生以降、県域をまたぐ移動自粛の影響を大きく受け、入館者が半減している状況でございます。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
宿泊施設利用促進補助金につきましては、移動自粛等で利用者が減少しました宿泊施設を支援するために、町観光協会が実施主体というような形の中で、令和２年９月１日から11月30日までの３か月間、県民限定というふうな中で宿泊割引、宿泊代金の半額助成というようなところを行わさせていただいたわけでございます。
その給付対象としては、緊急事態宣言が再発令された東京などの地域の飲食店と直接、間接の取引があるか、または緊急事態宣言地域における不要不急の外出、移動自粛による影響を受けていることとなっており、要件を満たせば業種、所在地は関係なく受給できるようです。 そうした中で、長岡市の事業所が給付対象となるケースについて確認します。
現在のところ屋内施設での収容人員に制限等は設けられておりませんが、新しい生活様式の中で、十分な距離を取ることとされておりますことから、一般席についても報道関係者席についても１席分空けて傍聴していただきたいと思いますし、国が緊急事態宣言を発した都道府県や知事が他県等への移動自粛を要請した都道府県に居住している方、または２週間以内に往来履歴のある方は傍聴不可としてはいかがかと考えております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、移動自粛や休校など様々な行動規制がありました。私自身、家にいる生活が多くなったと感じているのですが、この期間のごみの量や市のごみ収集体制などについてお聞きします。 初めに、コロナ禍におけるごみの量について、前年同月比でどうであったか、４月、５月のごみの状況について伺います。
月岡以外のホテル等では20％程度のところもあり、県外がメインの客層のため、移動自粛解除後のこれからだと考えているとの答弁があった。 和牛の消費拡大キャンペーンについての質疑に、対象は旅館、割烹などの飲食店であり、仕入れ値の20％についての上限30万円を支援するとの答弁があった。
このことにつきましても、新型コロナによる移動自粛等の影響が大きく、会社運営に大きな影響が生じていますが、国の雇用調整助成金や持続化給付金等を活用し、臨時休業等をしながら最低限の出費に抑えるため、鋭意努力をしており、今後は遊覧船や関係施設の感染防止対策を徹底した中で積極的なＰＲに努め、来場者確保の工夫をしていくとの報告を受けているところでございます。
また、新潟西蒲区（岩室温泉、田ノ浦温泉）や、新潟県でも予算規模は小さいものの、同様のキャンペーンが開始され、６月19日からは県をまたぐ移動自粛要請も全面的に解除される予定です。 そこで、３点伺います。１、今・得キャンペーンの月岡温泉の経済効果はどのくらいか。 ２、経済のＶ字回復を確実なものにするために、まずは月岡温泉での今・得キャンペーンの対象者数を拡充してはいかがでしょうか。
また、製造業におきましても、現在は移動自粛で東京への営業といったことができませんので、それに対応するための取組を期待して制度を設計しているというものでございます。 ◆神林克彦 委員 内容のほうは分かりました。各事業所は、今の苦しい状況もそうですけれども、新型コロナが落ち着いた後にどう回復していくかという部分でも非常に努力をされていますので、ぜひこれを進めていただければと思います。
それから最後に、新型コロナウイルス感染症の影響でございますけれども、中国では、御承知のとおり、生産活動の停止やサプライチェーンの寸断等の影響が既に出ているほか、ベトナムにおいても物流の停滞や国内での移動自粛の影響から、ＯＤＡ事業あるいはアンテナショップの営業に一部支障が出始めております。
この実証実験前に市が独自で仮保管堆肥の放射性物質の測定を行ったところ、測定した２検体とも１キログラム当たり50ベクレル未満でありまして、国の示す堆肥の使用基準であります400ベクレル、新潟県が移動自粛の要請をしている基準であります100ベクレルを大きく下回った結果でありましたことをご報告申し上げます。 それでは、議員からご質問ありました実証実験の結果及び今後の計画につきましてお答えいたします。
１つは、国の基準である400ベクレルを超えているもの、それからもう一つは県が協力依頼を求めております移動自粛の協力を求めている100ベクレルから390ベクレルまでのもの、この２種類の堆肥があるわけでございますけれども、国の基準を超えているものに関しましては、やはり国の指導を仰がないと、そのまま一緒に保管していいのかどうか、これも現段階ではちょっと不明になっております。
また、県の対応といたしましては、６月の小千谷での発生確認後直ちに県内業者に鯉の移動自粛を要請いたしました。その後７月下旬のコイヘルペス発生を最後に新たな発生が確認されていないことから、８月下旬に県と錦鯉協議会が協議をいたしまして、９月１日に移動自粛を解除しております。ただし、発生確認業者については、その自粛解除からは除外されております。
このことを受け、ＫＨＶ病の蔓延防止のために県はマゴイ及び錦鯉の移動自粛を要請し、錦鯉業界からもみずから出荷を差し控えてきました。その後、県と業界が協力しながら検査を進めるとともに、出荷に向けての安全基準を作成するなどして、本年３月末以後、安全が確認できた錦鯉については出荷可能となっております。
平成15年発生のコイヘルペスウイルス病により、移動自粛等で被害を受けたコイ養殖業者を対象として、経営の安定のための融資に対し利子補給を行うものであります。 貸付限度額は個人で250万円、法人及び団体で750万円であり、利子補給率は県1.4％、市0.6％であります。
一方、県は錦鯉などの移動自粛を要請しており、生産者もみずから出荷を差し控えていると伺っています。このようなことから、年内に販売されるべき錦鯉を生産者がストックしている状態も多くあると承知しておりますが、その数量や金額については、価格や取引の特殊性から把握できていないのが現状であります。